10月23日、参議院法務委員会において法務大臣の所信表明をおこないました。以下、全文を紹介します。
この度、法務大臣に就任いたしました鳩山邦夫でございます。委員長を始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力を賜り、心からお礼申し上げます。今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
法務省は、民事・刑事の基本法と呼ばれる法律を所管し、これらはいわば国の骨組みであるとともに、法務行政の遂行は、国の根幹土台に関わるものばかりであります。そして、法務行政における諸課題は、いずれも、国民の皆様にとって、基本的で大切なものばかりであると承知しています。
それゆえ、法務大臣の責任には、誠に重大なものがあり、私は、法務大臣として、法務行政の遂行に当たって強い指導力を発揮して、その諸課題に取り組み、重責に応える決意です。
そこで、臨時国会における本委員会開会の冒頭に当たりまして、法務行政に対する思いの一端を申し述べさせていただきます。
昨今、我が国において、利潤や効率性が過度に優先される余り、情緒豊かで、優しさにあふれ、和を尊ぶ我が国本来の美しい文明の姿が忘れられていないかと危惧しています。残虐で忌まわしい事件、親殺し、子殺しなど悲惨な事件の続発と殺伐な世相は、「和の文明」「美と慈悲の文明」と呼ばれる縄文以来の我が国の固有の伝統が危機に瀕している状況をあらわしています。
世の中に「不易」と「流行」があるとすれば、和を大切にする日本のこころは「不易」であり、決して失ってはならないと思います。法務大臣に与えられた重大な責務の一つに「世界一安全な国、日本」の復活がありますが、このような日本の和の心をはぐくむ視点を忘れることなく、治安関係部門一丸となって治安の回復に全力を挙げてまいる所存です。
大臣就任後、幾つかの矯正及び保護の施設等を視察して、職員や保護司の方々と実際にお会いし、話をする機会を得ました。そこで、日々、施設内処遇や保護観察を通じて、犯罪を犯した者に自らの罪を自覚させるなどして、その改善更生を図り、再犯を防止するという取組の一端に直接触れました。治安の回復には、このような一連の基本的な取組が大切であることに改めて思いを致した次第です。
そして、実際に目の当たりにした刑事施設の過剰収容については、その緩和を図るため、施設の拡充と要員の確保等に努めてまいります。また、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するため、改善指導等の効果的な実施に努めるなど、矯正処遇の充実強化を図ってまいります。
また、更生保護につきましては、先の通常国会において成立いたしました「更生保護法」を円滑適正に施行してまいります。これに伴い、保護観察所において、処遇に特段の配慮を要する者を中心に、保護観察官の直接処遇による指導をより積極的に行うほか、保護観察対象者の有する問題性に焦点を当てた各種処遇プログラムを開発・実施するなどして、保護観察の充実強化を図ります。また、保護司に対する保護観察官の相談・支援体制を充実させて相互の協働態勢をより強固なものとし、保護観察の実効性を高めてまいります。
刑務所出所後の無職者の再犯率が高いことから、これまで、矯正施設及び更生保護官署では、公共職業安定所と連携し、出所者に対する就労支援を実施しておりますが、再犯を防止する上で就労の確保が極めて重要であるという観点から、今後とも引き続き厚生労働省等と連携して、就労支援を推進してまいります。
また、少年院仮退院者等に対しては、保護観察官による強化された直接処遇と充実した就労支援を行い、その改善更生及び再犯防止を促進するため、自立更生促進センター構想を推進してまいります。
このように、再犯の防止は、我が国の治安の回復を図る上で極めて重要な課題であることから、法務省全体で取り組むとともに、関係省庁の協力を得て、その効果的な防止に努めてまいる所存です。
他方、治安の回復を図り、真に安全で安心な社会を実現するには、犯罪の被害に遭われた方々の苦しみや悲しみに思いを致すことが必要であると考えます。そこで、先の通常国会において成立いたしました「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の円滑かつ適正な施行に向けて努力するほか、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づくその他の取組についても、引き続き、着実に進めてまいります。
死刑制度は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる問題です。国民世論の多数が、極めて悪質、重大な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えており、凶悪重大な犯罪がいまだ跡を絶たない状況等を踏まえて考えていくべきです。そして、死刑の執行については、司法の判断を尊重しつつ、それが不可逆的な刑罰であることを踏まえ、再審や恩赦の可能性等法の定めるあらゆる観点から、慎重を期して検討した上で、厳正に行うべきものと考えています。その執行の在り方については、刑事訴訟法の規定の趣旨を踏まえつつ、その現状の問題点を強く意識して、勉強してまいりたいと考えています。
国際社会と協調しつつ、麻薬、テロなどの組織犯罪やサイバー犯罪を防止し処罰することは重要な課題であり、これに積極的に取り組むことは、世界の主要国として我が国が果たすべき責任でもあります。現在継続審議となっている「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」は、既に国会で御承認をいただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結し、国際社会と協調してこれらの犯罪に対処するために必要なものであり、委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
入国管理行政につきましては、現在、我が国では、「二千十年までに来日外国人の一千万人突破」を目標とした観光立国実現のための各種施策を講じているところであります。昨年、我が国への外国人入国者は初めて八百万人を超え、今年もその数は増加傾向にあります。そこで、引き続き空海港における審査の効率化、迅速化に努めてまいります。
一方、平成十六年に開始した不法滞在者半減計画については、施策開始時点では約二十五万人であった不法滞在者が本年初めには約二十万人まで減少しており、目標の実現に向けた道半ばです。その達成期限は残り一年余りと迫っていることから、今後とも警察等関係機関との連携を一層強化するなどして、計画実現への歩みを加速してまいりたいと考えております。
テロリスト、犯罪者、不法滞在をもくろむ者の入国を未然に防止することは、我が国の治安対策上、非常に重要であり、本年十一月二十日に開始する個人識別情報を活用した上陸審査は、その目的達成のために大きな効果を発揮するものと考えております。そこで、新たな上陸審査を適正かつ円滑に実施できるよう、万全を期してまいります。
来年、北海道洞爺湖サミットの開催を控える我が国については、テロの脅威も否定できません。国際テロ調査の充実・強化をより一層図るとともに、内外の関係機関との連携を強化し、引き続き、テロの未然防止に努めます。
司法制度改革につきましては、その成果が国民にしっかりと伝わるよう、更に努力を積み重ねます。
日本司法支援センターは、昨年十月から全国で業務を開始しておりますが、真に国民に愛され、頼りにされるセンターとすべく、引き続き、その体制の整備に万全を期する所存です。
また、本年四月から開始いたしました裁判外紛争解決手続の認証制度については、認証した紛争解決手続を国民の皆様に身近なものとして利用していただけるよう、適正に実施運営してまいります。
開始まで残り約一年半となりました裁判員制度につきましては、国民の皆様に、参加への不安を払拭していただけるよう広報・啓発をさらに進めてまいります。
司法試験の合格者数については、すでに閣議決定されているとおり、平成二十二年ころに、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、三千人程度とすることを目指してまいります。なお、その後の将来的な法曹人口のあり方については、我が国の経済社会の法曹に対するニーズの観点、法曹の質の確保の観点、三千人では多すぎるのではないかという観点から検討すべき問題であると考えております。
そして、新たな時代の担い手となる子どもたちへの法教育を推進し、裁判を国民の皆様により身近なものとし、司法に対する理解と信頼を深めていく所存です。
人ひとりひとりが尊ばれる豊かな社会を実現するには、人権擁護行政の充実強化が不可欠であります。人権啓発に関する施策の推進に引き続き努めるとともに、現実に日々発生する人権侵害に対しては、人権侵犯事件の調査・救済活動をより一層強化し、適正かつ迅速に対処してまいります。
また、人権侵害による被害者の実効的な救済を図ることなどを目的とする「人権擁護法案」については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものであり、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、国会への再提出を目指すべきものと考えておりますが、与党内においても様々な御議論があることから、与党をはじめとする各般の御意見を承りながら、引き続き真摯に検討を進めてまいります。
その他、国民の皆様の利便を高めるべく全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を進めてまいるとともに、我が国に対する国際的信頼を高めるべく、アジアを中心に、刑事司法の分野に関する国際連合等への協力及び民商事法の分野を主とする法整備支援を推進してまいります。
委員長を始め委員の皆様の御理解と御指導の下、法務大臣として、河井副大臣及び古川大臣政務官とともに、このような諸課題に対して、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
カテゴリ：政治活動
コメント
貴様は本当に日本国の国会議員であり、法務大臣なのか？
もし、胸を張ってYESと言えるのなら、著しく常識の欠けた人間と言わざるを得ない。
自分の怒りの根源は、貴様の現在の死刑制度に関わる言動にある。
いくら現状の死刑制度が不十分であったとしても、まずは死刑囚の取り扱いよりも、被害者の保護に関する事柄を議論し、尚且つ立法化していくのが先決ではないのか？
死刑囚に人権が認められてるからといって、死刑囚の取り扱いや立場を先に云々するのは、大臣や国会議員として以前に、人として常識やバランス感覚が著しく欠如していると言わざるを得ない。
まだ判決は出ていないが、山口県光市の母子殺人事件の例に代表されるように、理不尽ないきさつで善良な一般国民が殺害される例が後を絶たないというのに、加害者の死刑囚の扱いを先に言及するとは、貴様は一体どこの国の法務大臣なのだ！
なす術がない者はただ泣き寝入りし、死刑囚の人権は保護しようというのが、現·日本国の法務大臣の見解なのか？
今後もし謝罪しようとも、貴様の言葉が多くの被害者や、その関係者の逆鱗に触れたであろうことは、まず間違いあるまい。
そもそも貴様は、安倍元総理を批判しながら、一方で福田康夫にコビ売って今日があるのだから、偏向した思想があっても仕方ないのだろうな。兄弟ｹﾞﾝｶすら収拾出来ないのだから、まぁこんな無神経発言が出ても当然なんだろうな。
とにかく、貴様も信念をもって発言したのだろうから、せめて筋は通せよ。間違っても、簡単に『不適切な発言をお詫びします』なんて言うなよ。言う位なら、即刻国政から身を引き、大臣を辞職せよ。これ以上害悪をまき散らすな。
一国の大臣で国会議員なら、もっと大局的に物事を判断する視野と能力を身につけろ！
一国民として、恥ずかしさ·悲しみ·憤りの感情を禁じ得ない。
頼むから、もっと常識のわかる真人間になってくれ。この日本国がまともな国として機能する為に。
名前：高橋 2007/10/24 22:56
日本の大臣がアルカイダの友人を語る。
バリ島の被害者や対テロ政策を掲げて共に戦う国にはどう映るのでしょうか？
テロの被害国にも日本にあまり詳しくない国は多々あるでしょう。
そういった国に住む人々にこの報道が伝わる。
ダイレクトに日本のイメージとなる。
その時のイメージとは？
日本の大臣であるというならば発言にも日本国を背負うべきではないでしょうか。
それ以前に公人なのですから誰かを傷つけたり貶めたりしながらの発言は控えるべきでしょう。
「テロは断固として許さない」
「あの隣国はテロ支援国家だ」
「私は大臣をやっておりますがアルカイダに友達がいます」
笑えない。全く笑えない。
対テロ政策の国としての方針
国の威信
国の印象
国益
鳩山邦夫
法務大臣
どうするべきでしょうね？
名前：一郎 2007/10/30 11:16
人権擁護法案の提出をお考えとのこと、
ガッカリしました。
善良な日本人よりも、反日カルト宗教や在日朝鮮人の都合を優先するというのでしょうか。
お兄さんよりまともな議員だと思っていただけにガッカリです。
名前：一般人 2007/10/30 16:24
普通に暮らす道民として意見します。
自然との共生は今後のエネルギー施策においても重要なポイントです。
しかし、貴方は我々国民が期待していた麻生太郎代議士と同様、現在期待されていた自民党議員であり法務大臣ではないですか。
どのようないきさつがあったか知らないですけども、この２日間はいったいどうしたんでしょうか？
特に法務大臣職にあって、人権擁護法案を前向き発言したことは大問題です。
審判は非常に厳しいと思います。
名前：higuma 2007/10/30 18:41
１０月２９日（月）午後１時より外国特派員協会（東京都千代田区）で、鳩山邦夫法相が記者会見を行い、最後に、法務大臣として人権擁護法案の再提出、成立に向け、情熱を持って取組んでいきたい、との考えを示しました。
と報道されているが、所信表明にみる慎重さは失われ、委員会質疑でも来年の通常国会に再提出を約すような答弁をしている。「選挙に有利」とはどういうことか。公明の支援だよりのことか。先の山拓補選の教訓か。あまりにも私欲にすぎる。自民党分裂を引き起こしかねない大問題を軽々に論ずべきではない。そもそも大臣の資格が問われ、参議院で問責決議がなされることもあり得る。勝手な言動は慎まれたい。省をはじめ、国民、選挙区有権者は迷惑千万だ。
名前：鈴木 2007/10/31 05:42
法務省外郭団体、法テラスのロゴマークについて苦情
太陽をかさで串刺しにしているロゴマークの変更を求めます国旗である日の丸を雨よけの串刺しで製作者は在日朝鮮人かその後子孫でしょうか？国民馬鹿にしているんですか？ロゴマークの変更を求めます、またデザインの製作者誰ですか、どこの誰と名前をメールでご連絡ください、必ずご返事ください。
名前：鈴木 2007/11/01 12:56
どうもはじめまして
人権擁護法案、あれはいったい誰の人権を守ろうとしているのでしょうか？
本来の目的である、国家権力から個人を守るはずが、国家権力と結託した連中が個人を弾圧するための法律になっては居ませんか？
しかも、委員会に選ばれるのは、一般人･･･このような方達に裁かれると思うと正直怖いです
ただでさえ警察が無罪の方を有罪にしたて上げて検挙しているにもかかわらず、どれだけその委員会の人間が公正に判断し、検挙に至るのかとても不思議でなりません。
この法案は国民の名前も晒すことができるそうですね
これは逆に人権侵害だとは微塵にも感じませんか？
このような一部の人間が笑っていられるような法案ではなくこの地球上のとても愛のある人たち全員が笑えるような法案を出してください
名前：志賀野 真涼 2007/11/01 20:14
アジアの大きな某国に滞在している日本人です。
細かいところではいろいろあっても
法律が正しく執行されているのは日本の財産ですね。
テロリストが日本にいる？
そういう言い方をする人はあまりいませんが
事実だと思いますね。日本はスパイ天国ですし。
日本も枝葉末節の揚げ足取りが多くて
何も言えないできない国になっていますね。
細かいことにこだわらずいい方向に導いてください。
応援してますよ。
名前：やまだ 2007/11/04 10:32
貴方の軽率な発言により、国民は不安を抱いています。
貴方は、法務大臣という重責また、衆議院議員として、よくあのような発言を繰り返せれますね。衆議院議員は、日本国民の代表であり、国民に安心してもらうような政策をしなければいけないのじゃないですか？
あなたに期待して、前回の総選挙で投票した支援者の方々を馬鹿にしていますよ！！大臣になったからと言って、何でも許されるかと言うと、大きな間違いです。
今すぐ、議員辞職するべきです。
貴方のような幼稚な詭弁を並べて、国民生活に不振を抱かさせるような政治家は、政治家失格です。
貴方は、人間失格です。
名前：Tom Turna 2007/11/04 12:02
鳩山法務大臣には、いつもたいへんな職務にご奔走のこと、ご苦労様です。
10月23日参議院法務委員会での所信表明において、大臣は我が国の刑事司法制度に言及されております。
そのなかで死刑制度が国民世論の多数に支持されているということや、裁判員制度が開始まで残り約一年半となったことなどに触れておられます。
こうした点につき、世論操作とも言うべきマスコミの極端な流言蜚語、デマの流布によると思われる厳罰化の世論がこんにち蔓延していることに重大な危惧を思い、ひとこと申し上げたくメールいたします。
法務省の公表している資料からも明らかなように、凶悪犯罪や少年犯罪はマスコミの宣伝にもかかわらず「激増」などしておらず、外国人犯罪も来日外国人の増加の中での割合はパーセンテージでみても特段の増え方はしていません。
まして、無期懲役囚が仮釈放で出所する件数はこの十年でも激減しており、仮釈放となった者の平均在所年数も昨年は２７年に延びるなど、現実には他国と比しても極端なくらい現状でも厳罰化が進んでいます。
にもかかわらず、マスコミ報道に誘導される形で社会不安ばかりが煽られ、死刑制度の存続だとか仮釈放のない終身刑の要求がヒステリックに喧伝されている現状をいかがお考えでしょうか。
わが国近代刑法の罪刑法定主義さえ否定するかのような言説の蔓延もさることながら、「無罪推定」にたって行われるべき刑事司法の原則も踏みにじる不見識な俗論が、まさにデマに基づいて、大臣の仰るこんにちの「国民世論の多数」を形成しているといわざるを得ません。
このような中で、ひとたび裁判員制度が始まるならば、刑事司法は真実の究明どころか一方的な報道に基づく予断に満ちた拙速なものとなっていく危険がたいへん大きいと思われます。
現在でも、光市母子殺害事件のように、なんの瑕疵も見られない弁護団の活動に対してさえ激しいマスコミのバッシングが横行している有様をみるにつけ、法務省は今こそ正しい情報と司法制度の現状を広く国民の前に明らかにし、拡大する一方のデマ・虚言に対処すべきではありませんか。
予定されている裁判員制度では、他の国の陪審員制度のような「全員一致」でなく、「多数決」で死刑判決がなされてしまうという全く危険な制度設計になっており、今日のような「つくられた国民世論の多数」によって、充分な真実の究明もないまま死刑判決が拙速に乱発されてしまう重大な懸念があります。
すでに、ヨーロッパでは死刑存置国はベラルーシ一国を残すのみとなり、仮釈放なしの終身刑を残しているイギリスでもその廃止が検討されています。南北アメリカ大陸でも2003年以降に死刑の執行をした国はアメリカ合衆国だけになり、わが東アジアで死刑執行国は中国と北朝鮮とベトナムのほかはわが日本だけになってしまいました。
国連では今月死刑廃止勧告決議が議題にされるほか、EUはわが国に対して死刑制度存置のゆえに日本のオブザーバー国資格の剥奪を検討しています。
このような国益にさえかかわる重大な問題点がマスコミに取り上げられることも少ない中、根拠なき一方的な偏見と予断に満ちた「つくられた国民世論の多数」によって、唯一更生を目的としない不可逆的な刑罰である死刑が増産されたり、あるいはまた罪刑法定主義の原則に反して仮釈放のない終身刑の設置などという事態になれば、わが国ではまともな民主的法治国としての存在さえ危うくなるでしょう。
友愛と信頼で世界に開かれた美しい私たちの日本の国を、厳罰と凶悪犯罪の野蛮な国として蔑まれる最後の国にしてはなりません。
法務相としては今日の重大な危機的事態の認識をともにされ、公正と普遍的正義に基づく司法の啓発に一層のご尽力いただきたく、切に期待とお願いを申し上げるものです。
名前：徳岡敦人 2007/11/06 00:50
閣下のアルカイダ発言にはいまの政治家にはないはっきりとした信念を感じられました。今の政治家は自分の保身のためにはっきりとした発言をしません。それなのに閣下はマスコミにたたかれるであろうにもかかわらずあのご発言は大変勇気ある発言だと思います。マスコミ連中は国民をこわがらせる発言だと閣下のことをたたきますが、そんな逆風にも負けず、あの発言を撤回しないお姿を尊敬しております。閣下は平和ボケしている日本国民の目を覚まして下さいました。
応援しております！
名前：児玉 寛人 2007/11/19 18:43
山にいる鳩はキジバトで他の野鳥達とも融和的でおとなしい、繁殖期にはオスどうしが羽と羽をぶつけあって目指すメスを取り合ってかなり激しく戦う。拙宅の庭に来ている邦坊と言う若いオスがドデポッポー、ドデポッポーと何やら伝えたいらしく鳴いている。鳥の鳴きなし翻訳機で引いてみる
俺のホームページの理念と政策を読めと繰り返しているようだ。わが同窓の赤門の鳥類の囀りにしては何を訴えているのか解らない。赤門の鳥類ならもっとしっかりとした理念を囀ったらどうかな？赤門の名に恥じないような囀りを期待する
町田市成瀬の鷹似の鳩より。
名前：増子和子 2007/12/03 16:58
【大臣所信表明の司法制度改革について】
鳩山大臣は、所信表明の中で、
「法曹の質の確保の観点」、
「新たな時代の担い手となる子どもたちへの法教育を推進」、
を掲げていらっしゃいます。
これ自体には賛成です。
ところが、
平成１９年度の司法試験は、
驚くような問題の漏洩があり、
とんでもなく不公正な試験でした。
それにもかかわらず、
『過去の事件』として封印してしまおうという空気が蔓延しています。
漏洩情報を授かった受験生をはじめ、
法務省・文科省、法科大学院、教員、学生、法曹関係者は、
臭いものに蓋をしようとしています。
漏洩事件のあったロースクールは、
入学希望者が激減するどころか、人気が上昇しています。
（なぜなら、試験に合格しやすいからです。）
悲しいことに、これからも、
漏洩スレスレの受験指導をするロースクールに人気が集中していくでしょう。
このような、潔くない、不公正に目をつぶる態度が、
法曹の登竜門に蔓延しているのです。
社会正義をいかに実現するか、
そのために法曹はどうあるべきか、
法学と法実務を探究しよう、
などといった気概のある空気は皆無です。
ロースクールは予備校と化しています。
予備校教育を排除するためのロースクール構想のはずでしたが、
ミイラ取りがミイラになっています。
ロースクールは、
合格者数を上げなければ競争に負けて淘汰されるので、
今後も予備校化していく流れは加速するでしょう。
他方、学生は、
問題漏洩や司法試験に有利な情報を提供してくれるロースクールに殺到し、
法曹への志を深める余裕がありません。
このような司法制度改革で、
鳩山大臣の掲げる「法曹の質の確保」が実現するでしょうか？
鳩山大臣の言う、
「新たな時代の担い手となる子どもたちへの法教育を推進」とは、
不公正に目をつむってでも、要領よく生きる訓練なのですか？
法曹の登竜門の試験において、
『合格という結果を手に入れるためには不公正も黙認される』
と学習した受験生たちが、
やがて裁判官、検察官、弁護士となり、どうして社会正義や公正を守っていけるでしょうか？
鳩山大臣！
法曹の質を憂慮されるのであれば、
このような不公正な試験を徹底的に断罪し、
ロースクールの制度的な病理を徹底的に解明するべきです。
法曹人口の増加を気にするような、
そんな小さな消極的な政策ではダメです。
立派な精神を持った法曹を大量に送り出す、
そのための教育的な政策を追求することこそが、国益になるはずです。
どの職でも、最初は未熟者です。
最初は未熟者であっても、
しっかりとした精神を植え付けられていれば、きっと立派に育ちます。
たとえ法曹人口が増えても、
ロースクールできちんとした正義や公正の感覚を教えていれば、
正しい人物へと育てることができ、
立派な法曹を増やすことが可能です。
しかし、入口のロースクールから、出口の司法試験まで、
不公正を不公正として意識せず、
要領よく結果を手にすることだけを追求してきた学生が、
社会正義や公正を守る法曹に成長するでしょうか？
今の制度下で法曹人口を少なくすると、
不公正に鈍感に育った少数精鋭たちは
かえって容易に権益を独占することになり、
より一層、法曹の質が低下することになりかねません。
未熟者は育てることができますが、
不公正に鈍感になった者を立派に育てることは難しいと思います。
国家試験において、
問題の漏洩が発覚したのにもかかわらず、
合格を取り消すこともなく、
再試験すら実施しない。
こういう不公正を黙認する事態は、
根深い病理を象徴しています。
先の大学入試センター試験では、
ヒアリングのわずかなトラブルがあっても、
再試験を実施しています。
このセンター試験で問題漏洩があれば、
どう対処するでしょう？
ヒアリングの際に携帯が鳴ったりする不具合と、
問題の漏洩とを比べた場合、
どちらが重い事態か明白です。
センター試験で漏洩があれば、間違いなく再試験のはずです。
それどころか、社会問題になるでしょう。
では、なぜ、司法試験で漏洩があった場合、
合格を取り消し、再試験を実施しないのか？
これは、日本の司法制度として、
恥ずべき事態ではないでしょうか？
名前：司法太郎 2008/01/21 17:54
人権擁護法案に反対します。
１、人権擁護法案の問題点は、「人権の定義があいまいなこと」です。
相手の受け取り方しだいで何でも人権侵害になってします。
「最近、○○さん太ったんじゃない？」
これだけで十分人権侵害になります。３０万以下の罰金と人権擁護委員が自宅にやってきたパソコンを没収します。
気に入らない人物がいたら、人権侵害と訴えるだけで罰金刑を課すことができる。
２、「人権擁護委員に国籍条項がない。」
拉致事件で北朝鮮を批判したり、チベットでの人権問題で中国を批判したりしたら、人権擁護委員に工作員が入り込んでいたら確実に処罰される。
鳩山邦夫大臣は、こんな状況で自由な言論がでるんですか？
死刑執行をしたら、死刑反対論者から人権侵害で訴えられるかもしれませんよ。
３、人権擁護法案は、御皇室にも適用される
皇室を潰す法案とも受け取れる。
鳩山邦夫大臣が、もしこの人権擁護法案を推進するなら御皇室を潰すことに手を貸した法務大臣だと私は一生批判するでしょう。
名前：市村英太郎 2008/02/02 09:54
jissenlinux9@infoseek.jp
１、「人権侵害の定義があいまいである。」
人権侵害の定義が決まっていませんので、どういう行為でも人権侵害になる。例えば会社で最近、○○さん太ったんじゃない？と聞くだけで人権侵害の対象になる。人事移動を辞令しても人権侵害の対象になるし、相手の取り方次第で人権侵害の適用できるのである。３０万円以下の罰金、人権擁護委員が事務所にやって来てパソコンを没収することもできる。
これじゃ自由な営業活動なんかできない。
鳩山邦夫大臣は、人権侵害の定義が決まっていない状態で、自由な言論活動、政治活動ができるんですか？
２、「人権擁護委員に国籍条項がない。」
国籍条項がないもんですから、外国人も人権擁護委員になれる。
拉致事件で北朝鮮を批判したり、毒入り餃子で中国を批判したり、チベットの人権問題を批判したりしたら、工作員が入りこんだ人権擁護委員が、これは人権侵害であると言うに決まっている。
拉致救出運動もできなくなる。
死刑執行を発表したら、死刑反対派から人権侵害と認定されて裁判なしに３０万円以下の罰金、法務省のパソコンを没収されるかもしれません。
鳩山邦夫大臣は、自由な言論活動、政治活動ができるんですか？
３、「人権擁護法案は、御皇室にも適用される。」
この人権擁護法案は御皇室を潰すための法案じゃないんですか？
鳩山邦夫大臣は、御皇室を潰すこのになるという自覚はあるんですか？ それとも確信犯でやってらっしゃるんですか？
名前：市村英太郎 2008/02/02 10:22
はじめまして。
私も「死刑」には、犯罪の抑止効果が有ると思えます。
自分が小さい頃 家族に、
「人を殺したら、死刑になる。」と 教えられました。
日本人なら皆んな知ってる事だと思います。
死刑反対の人は、死刑囚の食事代、その人を見ている看守さんの給料など、もろもろの代金を、集めて払って下さい。
あなた達だけで「死刑囚」を守って下さい。
その分 私の税金を安くして下さい。
「死刑囚」のために私の税金を使わないで！
名前：小林と申します。 2008/04/18 00:02
法律には合法的な状態で行われた行為については、後に違法化されても刑罰の対象にはならないという原則があります。児童ポルノ単純所持を罰則にすれば、その原則から外れて、
「合法を違法へとスライドさせる」性質を持っているんですよ。かつては合法的に所持していたものであったものでも、「所持」が違法化されれば、その時点で「犯罪が発生」してしまうことになるわけですからね。
たしかに法務大臣が児童ポルノの単純所持を禁止しようと
するのはわかりますが
現時点での「所持」の定義では賛成できません。
あくまで「法の不遡」に則った法律であるなら
賛成です。、「所持」の範囲を限定的にすることだと
感じます。。
「所持」の中でも、「収集目的で、ネット上の画像をダウンロードしたり、観覧したポルノ画像
または、通販やショップなどで購入したもの」に限定すべきです。
だってそもそも、個人で収集目的で購入＜ダウンロード、観覧、保存＞したりすること
が問題なんでしょ？
前にネットで見てHDDとかに記録だけが残ったりする人までも「所持」とみなして
逮捕の対象にするつもりですか？
それはあくまで合法だったんだから
法の不遡原則に従ってそういうものは
罰則対象外にするのが当然だと思います。
今の法改正では「所持：の定義があいまいです。
名前：レイ 2008/04/20 13:15
「死刑囚」のために私の税金を使わないで、とおっしゃる方、そんな論法が通るなら、懲役も同様の論理で否定することができます。その先にあるのは、犯罪者は拘束後、全員数日以内に処刑しろ、という結論だけ。そうしなければ犯罪者の“食事代”は節約できませんからね。拘置所・刑務所の運営に必要な費用も社会的コストだという認識を持てない方は、北朝鮮にでも行って下さい。北朝鮮では、強制収容所の費用は極限まで抑制され、半ば自給自足だそうですからきっと満足できますよ。人間は境遇が異なれば、誰でも犯罪者や死刑囚になる可能性があることを、少しは理解すべきでしょう。
児童ポルノの所持の範囲を限定的に定義する必要性について触れた方、なかなか理性的な提案だと思います。しかし、所持の違法化自体、本来は問題なのでは？今のままでは18歳未満のカップルが交際中に性的な写真を撮っただけでも、犯罪者にされてしまう可能性がありますよ。所持の違法化ではなく、性的搾取を規制するような制度設計が重要。そして限定的に定義すべきは所持の範囲というより、ポルノや児童の範囲というべきでしょう。ヌードとポルノを区別し、児童でない年齢層は対象から外すべきです。海外では、被写体が児童であってもヌードがほとんど違法とされていないことを知って下さい。
最後に、死刑囚の取り扱いや立場を被害者より先に云々するな、などと激怒されている方、被害者保護は本来司法の問題というより福祉の問題であることを認識なさるべきでしょう。刑事裁判はあくまで検察官と被告人が争う場であって、被害者は本来関係ありません。裁判は、被害者の復讐のためにあるわけではないからです。また、死刑囚は国が身柄を拘束しているのですから、その処遇のあり方をを国が考えるのは当然のこと。国に身柄を拘束されていない被害者と同列に考えることのほうがおかしいでしょう。そもそも“貴様”などと礼儀をわきまえない発言をなさるようでは、まともな議論のスタートラインに立つことすらできません。世界で最も死刑が多いのは中国ですが、日本を中国のような国にしないためにも死刑に対する慎重な姿勢が大切だと思います。
名前：閲覧者 2008/04/29 21:50
【御提案・裁判員法の一部改正】
法務大臣 鳩山邦夫さま
標題の件につきまして申し上げます。
裁判員法（註）を拝見すると、大学の法律学の教員が裁判員になれないと規定されています（同法15条1項15号）。
しかし、これはおかしいと存じます。大学の法律学教員よりも法律に詳しい人は、民間にはおおぜいいます。例えば、企業の管理部門で法律を担当したことがあるサラリーマンなどです。さらに大学教員は法律に関する事象の研究を担っているわけですが、裁判員の立場からの研究を行う機会を剥奪しており、結果として法律学の発達を妨げることになります。
裁判員法を改正して、大学の法律学教員を裁判員制度の当事者の範囲に取り込むことをご提案いたします。ご検討くださいますようお願い申し上げます。
（註）「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（平成16年法律第63号）
http://www.saibanin.courts.go.jp/shiryo/pdf/02.pdf
以上
張良@Cyberspace拝
名前：張良@Cyberspace 2008/05/28 03:44
鳩山邦夫と舛添の根底にあるのはエリート至上主義だ。東京大学出のエリートは社会で無条件に福利を得て当然だという発想。
経費削減だのと言って、次から次へと死刑を執行するのは逆に殺人を犯しているのと変わらない。
舛添の後期高齢者医療と同じ発想だ。
経費を削減するならば、公務員改革をすればいい。富裕者に補わせればいい。
この二人は心得ている。
誠実に時に笑顔を見せながら、自分は国民生活を心から考えているという言葉をならべることを。
名前：yuuji 2008/06/17 11:39
鳩山法務大臣は、死刑の執行を正義の実現と法の支配する国を守るためと述べていますが、
「正義の実現のために死刑を執行する」
などと大上段に言う事自体、政治家として行うべき仕事を行わずして、特に法務大臣であれば尚の事→犯罪、特に重大犯罪が起きる事自体が社会のひずみが原因であり、閣僚や政治家であれば、そのような社会のひずみを放置したことを恥じるべきである。
正義の実現の為に等と大上段に構えた発言は本来は出来ない筈である。
政治家で有るのなら、重大犯罪が起きた時点で、＜法の支配＞に何らかの欠陥があると疑う必要がある筈
欠陥がある法の支配を根拠に、死刑執行を増やし続けるのは、無能で正に異常な性格と考えざる得ない、法務大臣不適格である。
社会に絶望し死刑を覚悟で通り魔殺人をする人物に対して死刑はその抑止力には成り得ない。
政治が行うべきは、この国で生きていくことに希望や生きがいを生み出す事が出来ないと言うのはこの国の政治家や閣僚がその事に気付かないというのは政治的に絶望的な状況であと言わざるを得ない。
名前：福田武男 2008/06/19 11:14
私は、死刑の賛否について何とも思っていません。他のコメントを書いている方とは違い頭がいい人間ではないので、難しく考えていないのだと思います。
ただ、人を殺した人に対して人権なんて言えるのはきっと被害者になったことが無いから言えるのではないでしょうか？
そこで、私が考えを提案させていただきます。
刑務所を受刑者が働いたお金で運営するなんてどうでしょう？
民営化みたいなやつです。
一般人は、みんな死に物狂いで働いています。なぜ、受刑者は税金で3食付きの生活ができるのでしょうか？運営資金が足りなくなったら寝る間も惜しんで働きお金を生み出す。食料は、自給自足。看守は、警察署から派遣してもらい、派遣費用も受刑者の運営資金から捻出。
多分、つらい労働を何年もすれば再犯の数も減ると思います。死刑を廃止し無期懲役にしてもいいと思います。
名前：maya 2008/06/19 19:10
先進国の中で死刑執行を増加させているのは日本国だけです鳩山法務大臣はこの流れをどの様にお考えでしょうか？
アメリカに置いても州においては死刑廃止停止の所も有ります、要するに減少傾向にあります。
日本国と同じ国は、中国とイスラム諸国ですが鳩山法務大臣は日本国も中国の様な国が良い国なのでしょうか・・・
国連で昨年の１２月に死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で可決されました鳩山氏等死刑存置派は、もちろん政府自身もそんなものに従う必要はないと無視していますね。
一方自衛隊のイラク派遣は、自衛隊を出せ等と言う条項など全く有りませんでしたが、国連決議に関連付けて派遣しています。
日本国政府は自国に都合の良い決議は利用するが、そうでないものは放置無視する、しかも現在国連人権理事会のメンバー国でありながらです。
そうした国が国際社会で名誉ある地位を占め、常任理事国への展望を開くことが可能なのですか？理不尽です。
死刑の大量執行による一連の厳罰化の流れは、市民社会にも必ず影響します。検察や警察の潜在的顕在的治安増強志向は、市民社会での市民活動の圧迫として出てくると思いますが鳩山法務大臣は其れが目的でしょうか？？？
本来ならば市民社会の経済的不安や生活上の安全への危惧を取り除くことこそが目的で有るべきです、それが政府の仕事です。
この国の政府は、凶悪犯罪の発生を極力小さくする手段を構築するのではなくて、治安維持のための取り締まり強化という、短絡手段のみをめざしているようでは凶悪犯罪は減りません、余りにも無能です。
名前：中曽根靖雄 2008/06/20 12:05
死刑に対して反対でも賛成でもない私ですが、死刑執行の書類にサインをすることは大変な重圧を伴うことだと思います。そのことを批判することはするべきではないと思います。
名前：渡辺 2008/06/20 14:22
今回の朝日新聞の「死神」記述に対し私は腹腸が煮えくり返る、無責任に尽きる。
この記事を書いたもの、承認したものに天罰が下り家族、親族が全員地獄に落ちることを祈る。
誰も好きで死刑はしない、苦しんだ挙句の決断だ。
私でもそうだ。
殺せば殺されるの相互関係を国民に知らしなければならない。住んだ国”星”では野蛮といわれるがムチ打ち刑がある
。悪いことは悪い、身体に教えることだと思う。
三食付では刑務所に戻りたがるものもいる。
家族で話すが、爪をはぎ、指を切り、毛をはぎ、足を切る、じわりじわりと殺す。
家族を殺されれば当たり前の考えだ。
死刑廃止が言われるが、自分の子供を殺されたらばそれでも良いのだろうか。
同じ思いで殺すはずだ。
人はジキルとハイドの二面を持っている。
かっこつけるなといいたい。
鳩山さんの怒りは、同じく国民の怒りだ。
朝日新聞文句があるなら国民に正々堂々と問え。
これは私の意見ではなく国民の怒りだ。
鳩山さんに期待する。
名前：齋藤 敏雄 2008/06/20 17:49
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自民党 の政権は余りにも長過ぎます。 自民党 独裁政権とも言え、政権も役人も・・・皆ダラケ腐敗しています。政権も役人も交代すべきでしょう。その為、 いつでも政権を担える 民主党 であって貰いたい と思います。
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